養育費算定表の見方

養育費の算定方法はさまざまなものがあります。
・実費方式
・標準生計費方式
・生活保護基準方式
・生活保護基準比率方式
・労研方式

平成１５年４月に、東京と大阪の裁判官などで構成された「東京・大阪養育費等研究会」が、簡易迅速な算定を目指して養育費算定表が提案されました。

養育費をいくらにするのか、離婚時の収入やお子さんの年齢、社会情勢など、状況は変化していきます。
将来どのようになるのか、お子さんが小さければ小さいほど予想することがむずかしくなります。

賛否両論があるようですが、当事務所では養育費算定表をおすすめしています。

養育費算定表は、裁判官などで組織した東京・大阪養育費等研究会が作成し、平成１５年に発表したものです。
現在では、家庭裁判所で行われる離婚調停において、養育費の話し合いを行うときの参考資料として広く活用されています。では、具体的に内容を見ていきましょ う。

養育費算定表は、お子さんの人数と年齢で区分されています。

・表１　養育費・子１人表（子０〜１４歳）
・表２　養育費・子１人表（子１５〜１９歳）
・表３　養育費・子２人表（第１子及び第２子０〜１４歳）
・表４　養育費・子２人表（第１子１５〜１９歳、第２子０〜１４歳）
・表５　養育費・子２人表（第１子及び第２子１５〜１９歳）
・表６　養育費・子３人表（第１子、第２子及び第３子０〜１４歳）
・表７　養育費・子３人表（第１子１５〜１９歳、第２子及び第３子０〜１４歳）
・表８　養育費・子３人表（第１子及び第２子１５〜１９歳、第３子０〜１４歳）
・表９　養育費・子３人表（第１子、第２子及び第３子１５〜１９歳）
の計９部になっています。

養育費算定表は、 東京家庭裁判所のホームページでご覧ください。

養育費算定表の具体的な見方はこちらをご覧ください。
→ 養育費算定表の見方（ＰＤＦ形式）サンプル