事務所の方針・特徴

○専門用語はなるべく控えます

法律用語は、一般生活を過ごすうえではほとんど使われません。
また、法律上の意味と一般的な意味とが違っているものもあります。 誤解を避けるうえでも、法律上の専門用語は控えさせていただきます。

○選択肢を提供します

問題の解決方法はひとつだけではないはずです。
お客様の現在の状況や未来を考えたうえで、よりよい選択肢をできるだけ多く提供できるように努力いたします。

○料金は明確に提示します

料金は当サイト内に提示したとおりです。万が一、追加料金が発生しそうな場合には、事前にお知らせいたします。

○無理な勧誘はいたしません

協議離婚では離婚協議書の作成がなによりも重要です。しかしながら、不要とお考えの方もいらっしゃいます。

電話・Ｅメール・面接相談をご利用のお客様に対して、当事務所から離婚協議書等の書類作成を無理に勧誘をすることはいたしません。

当事務所の特徴として、借金問題に強いという点があります。

当事務所代表は元地方公務員として市役所勤務をしていた際、税金の徴収事務を３年間担当いたしました。 毎日のように税金滞納者と面談し、悪質な滞納者に対しては、日常的に不動産や預金などの財産差押えも実際に行っていました。

税金を払えない人は必ず原因があり、その多くが消費者金融からの借金です。

建前上、いくら借金があろうとも、税金はそれらに優先して取らなければいけないもの。そうしなければ、他の納税者との均衡が保たれず、 不公平になります。しかしながら、借金をまったく無視することもできません。

悩みながらも借金問題の対策をしながら税金徴収を行ってきた結果、現在では特定調停や個人再生、 自己破産などにも対応できるようになりました。

離婚の悩みに借金問題が含まれている場合には、より深いアドバイスをいたします。

ただし法律上、借金相談のみを受けることはできませんのでご了承ください。

当事務所も含め、行政書士はあなたの代理人となって直接相手と交渉をすることができません。

つまり、あなたの代わりとなって離婚の話し合いをしたり、親権や養育費、財産分与、慰謝料などの交渉が法律によって禁止されています。

その点はご理解願います。