離婚ガイド おいかわ行政書士事務所

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離婚は、離婚届を役所に提出すれば成立します。
日本では、現在約２分に１組、年間約２５万組の夫婦が離婚しています。

離婚はできればしないほうがいい、と当事務所は考えます。
毎年２５万組ほどの夫婦は、離婚を選択して本当によかったのでしょうか。
離婚前よりも幸せになっているのでしょうか。

今、あなたが離婚を考えているのであれば、まず「離婚の原因は何か」を紙に書き出してみてください。 そして１年先、できれば５年先１０年先の自分をじっくり考えてみてください。

離婚を考えたときは、どれだけ冷静になれるのかが非常に大切。 感情だけで結論を出すことは絶対にやめましょう。

誰のためでもありません。すべてはお二人のためなのですから。

離婚にもスポーツ同様、ルールがあります。
離婚を決断したのなら、そのルールに沿って手続きをすすめてください。

そのルールとは、民法を中心とした法律です。

ルールを知らなければ、有利に離婚手続きをすすめることは非常に難しくなります。 また、夫婦がお互いにルールを知らなかったり、知っていても無視すれば、泥沼の争いになるだけ。

「法律は知っている者を味方する」という言葉があります。しかし、法律はわかりにくいもの。

ひとつの例として、養育費の不払いがあります。 お互いがルールを理解していれば、かなり高い確率で養育費の不払いを防ぐことができます。 ですが、母子世帯の８２．２％は養育費をもらっていないという事実をみるかぎり、ルールを知らない、あるいは知っていても実行する方法を 知らない元夫婦が多いのではないでしょうか。

このような養育費の問題も含め、離婚におけるすべて問題は、ご自分で行動しないかぎり世間では誰も助けてくれません。

離婚届用紙を１枚提出するだけで、夫婦は他人に戻ります。

ところが、離婚は成立しても、離婚時のトラブルが離婚後に起きることも実際にあります。 そうなると余計な時間がかかりますし、場合によっては予定外の出費も覚悟しなくてはなりません。 それに精神的な負担が大きくなりますので、離婚後のトラブルは非常に厄介です。

でも、離婚のルールさえ知っていれば、そんなトラブルは事前に防ぐことが可能。 仮に起きたとしても、小さなうちに解決することだってできます。

ルールを知ることの必要性、ご理解いただけましたか？

離婚のルールを知り、さらに法律専門家を味方につけておくことが、有利に離婚手続きをすすめ、離婚後のトラブルを回避することができる最大の方法となります。

また、離婚後の財産分与・養育費・慰謝料請求につきましても対応しております。

おいかわ行政書士事務所は、ＮＰＯ日本家族問題相談連盟認定の離婚カウンセラーが在籍する離婚業務専門の行政書士事務所です。

離婚業務専門の行政書士と離婚カウンセラーがあなたのガイド役となり、離婚の悩みから離婚手続きまでを完全にサポート。 将来、あなたが後悔することのないように、全力でお手伝いいたします。

離婚届を提出する前に、まずはご相談ください。

おいかわ行政行政書士事務所では、面接相談サービスを提供いたしております。